IBJ成婚白書2023年版｜なぜ少子化対策は婚活者を救わないのか
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IBJが発表した2023年版の「成婚白書」。とても貴重なデータで、婚活のかなりの参考になります。成婚白書には、あなたの婚活の参考になる話がたくさん詰まっています。
俺婚ブログでは、何回かに分けて成婚白書を読み込んでいきます。第1回の今回は、政治の話です。結婚相談所での成婚数の増え方や、夫婦が産む子どもの数のデータから、いまの少子化対策の問題点を考えます。婚活の話は、政治に任せてはいられません！
成婚白書とは？
大手の結婚相談所連盟を運営する株式会社IBJは、婚活業界で唯一、東証プライム市場に上場している企業です（2024年4月時点）。俺婚は、IBJの正規加盟店として婚活のサポートをしています。
IBJは、毎年4月ごろに「成婚白書」という資料を発表しています。成婚白書には、前の年の1年間にIBJ加盟の結婚相談所で成婚した会員のデータや、その分析が載っています。
2024年4月15日には、2023年版の成婚白書が発表されました。前の年よりもデータが充実し、49ページもの大作になっています。婚活業界としては大変に貴重な資料で、よく公開してくれているものだと感心します。婚活中の方にも、かなり参考になる資料です。
この俺婚ブログでは、今回から何回かに分ける連載で、成婚白書を読み込んでいきます。
- 第1回：IBJ成婚白書2023年版｜なぜ少子化対策は婚活者を救わないのか（この記事）
- 第2回：思い込んだら危険！男性の年収と結婚の真実｜平均の罠に騙されるな！
- 第3回：大激論！結婚相談所では女性も年収公開すべき？成婚率が上がるって本当？
- 第4回：攻略不可能！？婚活男性は年齢×年収のハードルを越えられるか
- 第5回：男性の婚活は西高東低？住んでる場所で大違い！あなたの婚活の有利・不利
- 第6回：低身長でお悩みの男性必読｜結婚相談所会員男性の身長と婚活の実態
- 第7回：お酒が飲めない人は婚活が圧倒的不利！？ 解決策が万葉集に書いてありました
結婚相談所での成婚数が激増中
問題です。結婚相談所で結婚するカップルは、日本全体の結婚の何%でしょうか？
ご承知のとおり、日本の婚姻数は減り続けています。
出典：人口動態調査 人口動態統計確定値（2023年の数値は速報値）
2023年の速報値では約48万9千組と、戦後初の50万組割れとなり、大きなニュースになりました。YouTubeの動画でも報告したところ、大きな反響がありました。
婚姻数が減り続けるなかで、結婚相談所での成婚数は増えてきています。
出典：IBJ「成婚白書」2023年度版、人口動態調査 人口動態統計
2023年にIBJの結婚相談所で成婚したカップルは、12,527組、25,054名でした。この数字は、日本全体の婚姻数と比べると、実に2.5%以上になります。2.5%ということは、40組に1組は、IBJの相談所で生まれたご縁という計算になります。
IBJの石坂社長は、近い将来、結婚相談所のご縁で結婚した夫婦は5%以上になると予想しています。結婚相談所は、社会に欠かせないインフラになりつつあります。少子化対策の大間違い
合計特殊出生率と完結出生児数の違い
婚姻数の減少にともなって、子どもの数も減ってきています。日本は結婚と出産が強く結びついた文化なので、婚外子は少ないのです。
出典：人口動態調査 人口動態統計
2022年の合計特殊出生率は1.26です。
合計特殊出生率の正確な定義は結構難しいのですが、簡単に考えるために、女性が一生のあいだに産む子どもの数の期待値、と読み替えてよいと思います。
そうすると、2022年の1.26という数字は、女性ひとりから1.26人の子どもが生まれる、ということになります。人口を維持するためには2.06が必要といわれていますので、まったく足りていません。
さて、ここで大きな問題があります。
たしかに合計特殊出生率は1.26なのですが、これは、一組の夫婦から1.26人の子どもが生まれるという意味では「ありません」。ですから、夫婦が産む子どもの数はだいたい1人、と思っていると間違ってしまいます。
結婚しない人も含めた合計特殊出生率が、1.26なのです。
では、結婚した夫婦からは、何人の子どもが生まれているのでしょうか？この数字を、完結出生子ども数といいます。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚持続期間15〜19年の夫婦の平均出生子ども数を、完結出生子ども数と定義しています。
出典：国立社会保障・人口問題研究所 出生動向基本調査
女性ひとりが産む子どもの数は1.26と低迷しているものの、夫婦から生まれる子どもの数は、まだ1.90程度と踏ん張っています。つまり、こういうことになります。
【間違い】夫婦から1.26人しか子どもが生まれないから、子どもの数が減っている。もっと夫婦に子どもを産んでもらいたい。
【正解】夫婦は2人近くの子どもを産んでいる。夫婦の数が少ないから、子どもの数が減っている。
上のグラフを見ればわかるように、1970年でさえ、完結出生児数は2を少し超えたくらいです。この時期はほぼ皆婚社会でしたから、完結出生児数と合計特殊出生率が近い値になっています。
夫婦が産む子どもの数は、50年前から少し減っているとはいえ、今も昔も2に近いのです。合計特殊出生率が下がっているのは、明らかに未婚が原因です。
ですから、夫婦にもっと子どもを産んでもらおうという方策は、そもそも間違いなのです。
では、いまの少子化対策では、どのような施策が行われているのでしょうか。
間違った少子化対策
政府も少子化対策を重点課題に掲げ、「異次元の少子化対策」と銘打って、力を入れているように見えます。
しかし、やっていることは何かというと、子育て支援です。
出典：首相官邸ウェブサイト
【こども・子育て政策】- 子育ての経済的支援
- すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
- 共働き・共育ての推進
- 安定財源の確保と予算倍増
（首相官邸ウェブサイトより）
このような子育て支援はもちろん大切なのですが、それは少子化対策にはなりません。夫婦から、子どもは生まれているのです。子どもを育てにくいから産んでいないのではないのです。
子育てを支援しても、子どもを増やす効果は低いです。少子化対策の肝は、子育て支援ではなく、結婚支援です。こうしたことは、当然ながら政治家や官僚も承知しているはずです。それなのに、なぜ子育て支援にばかり躍起になるのでしょうか。
少子化対策＝子育て支援の不思議
何をしていいかわからない行政
IBJの成婚白書のなかに、学習院大学経済学部教授 鈴木亘先生の寄稿があり、貴重な一次情報が書かれています。
ではなぜ、今回の異次元の少子化対策から婚活支援が外されたのであろうか。関係する政治家や官僚たちに尋ねると、返ってくる答えは、 ①未婚が少子化の主因と知らなかった、 ②結婚は個人のプライベートな選択なので、政策になじまない、 ③婚活支援は国に前例がなく、何をして良いかわからない、 ④失敗のリスクも高そうだ、 というものである。
（IBJ「成婚白書」2023年版より引用。改行・強調は筆者）
読んでびっくりしました。ええかげん怒るでしかし。
①未婚が少子化の主因と知らなかったこれは話になりません。
国立社会保障・人口問題研究所（国立ですよ！）の調査はもちろんありますし、婚活という言葉を生み出した社会学者の山田昌弘先生や、独身研究家の荒川和久さんなど、多くの研究があります。
未婚が少子化の主な原因であることは、はるか昔からわかっていることです。
②結婚は個人のプライベートな選択なので、政策になじまないこれはそのとおりで、私は、婚活を行政が支えることは無理筋だと思っています。
結婚にまつわる大事な論点はたくさんあり、たとえば「選択的夫婦別姓」や「同性婚」は、いまも議論が続いています。長年の課題だった「共同親権」は、民法の改正案が可決される見込みです（2024年4月の記事執筆時点）。
さらに、結婚は人権の問題にも深く関わるため、行政が直接手を出すことには無理があります。
③婚活支援は国に前例がなく、何をして良いかわからないこちらもそのとおりで、国として直接的にできることは少ないように思います。
いま地方自治体では、マッチングアプリの利用料を補助する政策があったり、岡山県が婚活の場として同窓会を支援したり、婚活パーティーを開いたりしています。ただ、人権の問題や個人の選択に強く関われない立場のため、効果は薄いのではないでしょうか。
④失敗のリスクも高そうだ政策が失敗するリスクが高そうだといわれても、少子高齢化以上の国家的なリスクがあるとは思えません。
どんな失敗のリスクがあっても、国としては若者の結婚を支援していかなければなりません。でも、政治家や行政機関、官僚の一人ひとりの立場から見れば、リスクが取れないのでしょう。
行政に期待すること
以上のことを踏まえて、私は行政に期待することを、次のように考えます。
- 安心して結婚できる、明るい未来の社会を感じさせること
- 若い独身者の賃金・労働環境の改善、税・社会保障費の負担の軽減
- 出産を望む人は30歳までに結婚する、という社会的な機運を作ること
「なぜ30歳までに？ それはさすがに早いのでは？」と思われる方も多いと思います。
平均初婚年齢に騙されるな
平均値の罠
平均初婚年齢は、この俺婚ブログでも何度か取り上げているテーマです。
平均初婚年齢の数字には、罠が隠されています。IBJの成婚白書でも、株式会社ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 天野馨南子氏が指摘しています。
要点は、次の3つです。
- 2022年の平均初婚年齢は、男性31.1歳、女性29.7歳
- 極端に晩婚の人が平均値を押し上げているため、平均値は実態を反映していない
- もっとも結婚する人が多い年齢（最頻値）は、男女とも27歳
天野氏は、「『平均』という数字に惑わされて婚期を芸能人なみに遅らせている男女が散見されるが、統計的に見れば婚活敗者となる可能性が高いだろう。」と、強い言葉で警告しています。
こちらのブログ記事も、あわせてご一読ください。
関連記事男性が一番結婚する年齢は意外にも27歳！平均初婚年齢とのズレ
婚活は妊活の入り口だ
年齢を重ねることは、婚活で不利になるだけではありません。子どもを希望するなら、男女ともに、年齢はシビアに考えなければいけません。婚活に続いて、妊活の心配をしなければいけないからです。
これについても、俺婚ブログに記事がたくさんありますので、ご一読ください。
非婚化よりも厳しい、非交際化
恋愛結婚が大半を占めるいま、男女の交際が結婚の入り口になるのは間違いありません。
しかし実際には、交際経験のない人が増えています。交際経験がない、だから結婚する自信がない、という人が多いのです。
関連記事【結婚相談所】交際経験ゼロ男子はヤバい？タイプ別の実態と婚活対策
結婚相談所の果たすべき役割
社会的な課題の整理
ここまで、独身者にとってはとても厳しい話をしてきました。
このような状況にあっても、「結婚を目指したい」あるいは「子どもを持ちたい」というあなたを、俺婚は全力で応援していきます。
ここまでの話を踏まえると、結婚・婚活・少子化の問題に関わる、次のような社会的な課題が挙げられます。
【社会的な課題】- 出生数の減少が止まらない
- 行政に、本当の少子化対策＝婚活支援が期待できない
- 晩婚を許す社会のムードによって、婚期が遅れてしまう人がいる
- 未婚男性の約4割が、交際経験ゼロ
結婚相談所ができること
数年のうちに70万人を割る勢いで、減り続ける出生数（2024年4月時点）。この減少に歯止めをかけるには、婚姻数を横ばいにし、増やしていくことが必要だと述べてきました。
結婚相談所は、まさに結婚を目指すためのサービスです。出生数の減少を止めるには、結婚相談所のような婚活サービスが大切になってきます。
行政にはできない、本当の少子化対策をする行政には、子育ての支援は期待できても、婚活の支援は期待できません。婚活の支援は、民間が総力を挙げて行う必要があるのです。
しかし、かつてのような職場でのお節介（職場婚）や、ご近所でのお節介は、コンプライアンスのうえでまったくできなくなってしまいました。
いまや、結婚のお節介は、結婚相談所のような婚活サービスが担うべきことになっています。結婚相談所は、大手のIBJの加盟店だけで、すでに日本全体の婚姻数の2.5%以上にあたる成婚数をあげています。本当の少子化対策は、結婚相談所の仕事になっているのです。
結婚の意識を高める啓発活動をする晩婚を許す社会のムードを、一掃していく必要があります。
俺婚も、この俺婚ブログや、男の婚活情報 俺婚チャンネル、Xなどを通じて、婚活の情報を発信し続けています。
はっきりいって、婚活はきれいごとだけではない世界です。きれいごとをいっているだけでは、本当に必要な情報を届けることも、人の心を動かすこともできません。行政や大企業には難しい、コンプライアンス的にギリギリのお話は、私たちのような個人経営の結婚相談所の得意とするところです。
たとえば、こういう話は、行政や大企業がやると炎上しますよね…。
できるだけ短い期間で、成婚という成果を出す結婚相談所での婚活は、ほかの婚活サービスに比べて、短い期間での成婚を目指しやすいのが特徴です。
在籍期間の中央値：約9か月これが、IBJの結婚相談所の実績です（記事執筆時点）。成婚退会する方が、入会して、お見合いから交際を経て、プロポーズするまでの中央値が9か月です。
特に、結婚が遅れてしまったと感じている方は、妊活のことを考えても、婚活の期間は短いに越したことはありません。 結婚相談所は、できるだけ早い成婚を目指すお手伝いができます。 交際経験がない方のサポートをする結婚相談所の婚活に、これまでの交際経験は関係ありません。
交際経験があっても、なくても、仲人がしっかりと成婚退会までサポートしていくのが、結婚相談所のスタイルです。
